社会福祉法人照隅会　給与支給規程
第１章　　総　　　則
（目　的）
第　１条　この規程は、社会福祉法人照隅会の職員の給与及び退職手当の支給に関し必要な
　　　　事項を定めるものとする。

（定　義）
第　２条　この規程において職員とは社会福祉法人照隅会処務規程第４条に掲げる者をいう。
　　　２　前項の職員以外の者の給与は技能の程度及び職務の内容等を考慮し、勤務形態に
　　　　応じて時間給、日給、月給を定める。

（給与の種類）
第　３条　この規程において給与とは、次に掲げるものをいう。
　　　　　１．　基　本　給　　　　　　７．　扶養手当
　　　　　２．　管理職手当　　　　　　８．　住居手当
　　　　　３．　特殊業務手当　　　　　９．　通勤手当
　　　　　４．　超過勤務手当　　　　　10．　賞　与
　　　　　５．　夜間勤務手当　　　　　11．　嘱託医師手当
　　　　　６．　宿日直手当　　　　　　12．　一時金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13．　送迎手当

（給与の支給）
第　４条　給与は毎月21日（その日が休日又は土・日曜日に当たるときはその前日）にその
　　　　月の月額を直接本人に原則としてその全額を現金通貨により支給する。ただし、法
　　　　令に特段の定めのあるもの及び職員の過半数を代表する者と書面により協定したも
　　　　のは、これを控除して支給することができる。
　　　　なお、職員の同意を得た場合かつ職員の過半数を代表する者と書面により協定した
　　　　場合には、当該職員の指定する金融機関の当該職員の口座等へ振り込むことができ
　　　　る。
　　　２　職員が死亡、退職の場合において、権利者から特に請求のあった場合は、既往の
　　　　労働に対する給与を7日以内に支給する。
　　　３　疾病、出産、災害その他非常の場合の費用に充てるため、特に請求のあった場合
　　　　はこの限りでない。

（給与表の適用範囲）
第　５条　職員をその能力・資格等により下記表のように役割資格等級別に区分し、各等級
　　　　において上限、下限を定める。

役割資格等 下　限 上　限 役割資格等 下　限 上　限 一般　初級 138,800 232,000 総合　
上級 233,500 459,000 一般　上級 166,500 258,500 管理　初級 237,500 469,500
総合　初級 195,000 364,500 管理　上級 268,000 479,000

第２章　　基　本　給
（基本給）
第　６条　職員の基本給は月給制とし、別表（１）に定める役割資格等級範囲給とする。

（基本給の昇給及び減給）
第　７条　職員が現に受けている給与の号俸を受けるにいたった時から、１２ヵ月の期間を
　　　　下らない期間を良好な成績で勤務した時は、予算の範囲内で基本給の昇給を、毎年
　　　　１回、４月１日をもって実施する。ただし、次の各号に定めるものは昇給をしない。
　　①　管理職以外の者で昇給予定日前日の３月３１日の時点において満６５歳を超える者
　　②　役割資格等級別範囲給の上限額を超える者
　　　２　職員が現に受けている給与の号俸を受けている期間を良好な成績で勤務したとき
　　　　は、別表２－３のとおり予算の範囲内で上位の号俸に渡りができる。
　　　３　職種の変更及び降格等により基本給を減給することがある。

（初任給）
第　８条　新たに職員として採用された者の基本給は原則として別表２－１によるものとし、
　　　　職員の年齢、能力、技能及び職務内容等を勘案し各人ごとに定める。
　　　２　俸給表(別表１)を適用する職員において前歴のある者の場合は別表２－２のとお
　　　　り経歴を換算する。
　　　　ただし、一般職群は原則として前歴評価を行わない。また、期間の最終計算で１年
　　　　未満は切り捨てる。なお、１０年を上限とする。
　　　３　前項によらず、特別の事情があると施設長が認める場合は個別に決定することが
　　　　できる。

（給与の計算方法）
第　９条　給与の計算は次の方法による。
　　　　月によって定められた　基本給　＋　諸手当
　　　２　日によって定められた賃金は、日給に実際に勤務した日数を乗じた金額とする。
　　　３　勤務１時間あたりの賃金は次の計算式により求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　給与＋当該関係手当
　　　　　勤務１時間あたりの賃金＝――――――――――　÷８（時間）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２日　　　　　　　　　　　
（給与の減額）
第１０条　職員が勤務しない（欠勤）時は、その勤務しないことにつき、任命権者の承認が
　　　　あった場合を除き、その勤務しない１時間につき第７条に規定する勤務１時間当た
　　　　りの給与を減額して支給する。
　　　２　雇い入れ及び解雇の月は日割り計算とする。
　　　３　昇給・減給その他により給与等に変動があった場合は、発令の日の属する月の当
　　　　月分から新たな給与により支給する。

（退職金）
第１１条　職員（嘱託は除く）が１年以上在職して退職（解雇を含む）したとき、又は死亡
　　　　したときは、関係法令及びこの法人が加入している制度により規定する退職金を支
　　　　給する。
　　　２　試用期間中の者はこの規定を適用しない。
　　　３　退職金の支給率及び支給額は、岐阜県民間社会福祉事業従事者退職共済並びに全
　　　　国社会福祉施設職員退職共済に加入している制度により定められたところによる。

（非常勤、常勤嘱託職員の報酬又は賃金）
第１２条　常勤の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で施設長が定める額の報酬及び手当
　　　　又は賃金を支給する。

（特別昇給）
第１３条　事業の運営上特に著しい功績を上げたと認める者については、勤務成績考課を参
　　　　考に特別に昇給することができる。
　　　２　関係法令により、特に算定基準に加えられ昇給が認められた場合は特別昇給でき
　　　　る。
　　　３　予算の都合上、第５条の昇給といえども一定の期間昇給を停止することがある。


第３章　　諸　手　当

（管理職手当）
第１４条　管理職手当は管理職につく者を対象に別表３の通り支給する。
（特殊業務手当）
第１５条　特殊業務手当は職務の難易度、専門性及びその保有する資格に応じて別表３の通
　　　　り支給する。
　　　２　２以上の職を兼務する職員の手当は、管理職を除いて主たる職により決定する。
（超過勤務手当）
第１６条　職員が正規の勤務時間外に勤務を命ぜられたとき（管理職を除く）は、次の計算
　　　　方法により算定された超過勤務手当を支給する。
　　　（１）　22時から翌日5時までの時間帯を除いて１ヵ月６０時間以内の超過勤務につ
　　　　　　いて
　　　　　　超過勤務手当＝1時間当たりの給与額×1.25×超過勤務時間数
　　　（２）　22時から翌日5時までの時間帯を除いて１ヵ月６０時間を超える場合
　　　　　　超過勤務手当＝1時間当たりの給与額×1.50×超過勤務時間数
　　　（３）　深夜超過勤務手当（22時から翌日5時までの時間帯の場合）
　　　　　　超過勤務手当＝1時間当たりの給与額×1.50×深夜超過勤務時間数

（夜間勤務手当）
第１７条　夜間勤務手当は夜間勤務をする者を対象に別表３の通り支給する。但し本規定は、
　　　　当法人の運営する入所更生施設が「自立支援法」へ移行した月より適応する。

（宿日直手当）
第１８条　宿日直手当は宿日直をする者を対象に別表３の通り支給する。

（扶養手当）
第１９条　扶養手当は、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受
　　　　けている者（以下「扶養親族」というに対して支給する。）
　　　　（１）22歳未満の子及び孫
　　　　（２）60歳以上の父母及び祖父母
　　　　（３）22歳未満の弟、妹
　　　　（４）重度心身障がい者
　　　２　前項において子、孫及び弟、妹については満22歳に達した日以後についてもその
　　　　年度末までは支給する。
　　　３　手当の月額は別表４に定める区分に応じた定額とする。
　　　４　職員が児童手当法の規定による児童手当の支給を受けている場合に、当該児童手
　　　　当に係わる同法第４条第１項の支給要件児童のうちに当該職員の扶養親族が３人以
　　　　上ある時は、その支給要件児童数から２を減じた数は扶養手当の支給対象とはなら
　　　　ない。
註：児童手当は次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
　　１　次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これ
　　　と生計を同じくするその父又は母。
　　　イ　３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から３年を経
　　　　過しない児童とする。以下同じ。）
　　　ロ　３歳に満たない児童を含む２人以上の児童 第２０条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合は
職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に
届け出なければならない。
　　　２　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合。
　　　３　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合。
　　　４　手当の支給は、新たに職員となった者に、扶養親族がある場合には、その者が職
　　　　員となった日、扶養親族がない職員に前第１項に掲げる事実が生じた場合において
　　　　は、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、
　　　　その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規
　　　　定による届け出に係わる者のすべてについて、同項第２項に掲げる事実が生じた場
　　　　合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるとき
　　　　は、その日の前月）をもって終わる。但し、手当の支給開始については、前項の規
　　　　定による届け出がこれに係わる事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき
　　　　は、その届け出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である時は、そ
　　　　の日の属する月）から行うものとする。

（住居手当）
第２１条　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
　　　１　自ら居住するための住宅（貸間を含む）を借り受け、家賃を払っている職員。
　　　２　その所有に係わる住宅（扶養親族の所有する住宅を含む）に居住している職員で
　　　　所帯主であるもの。
　　　３　手当の月額は、別表５の区分に応じた定額とする。

第２２条　新たに前条第１項の職員たる要件を具備するにいたった職員は、直ちにその旨を
　　　　任命権者に届けなければならない。
　　　２　職員から新たに前条の第１項の職員たる要件を具備するにいたった場合の支給開
　　　　始及び終わりは、扶養手当の部第18条第4項に同じとする。

（通勤手当）
第２３条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
　　　（１）　通勤のため交通機関を利用し、かつその運賃を負担することを定例とする者。
　　　（２）　徒歩又は自転車等で通勤することを定例とする者で、片道２Km以上である者。
　　　２　通勤手当の月額は、別表６の区分に応じた定額とする。

第２４条　職員は新たに前条に規定する職員たる要件を具備するにいたった場合には、直ち
　　　　にその旨を任命権者に届出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を
　　　　変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様と
　　　　する。
　　　２　通勤手当の支給は、職員が新たに前条に規定する職員たる要件を具備するにい
　　　　たった場合の支給開始及び終わりは、扶養手当の部第２０条第４項に同じとする。

（賞　与）
第２５条　賞与は、上期と下期の年２回支給する。
　　　２　賞与の支給対象者は6月1日、及び12月1日（以下この条においてこれらの日を
　　　　「基準日」という）にそれぞれ在職する職員（無給休職者、刑事休職者、育児休業
　　　　者及び介護休業者を除く）とする。これらの基準日前１ヵ月以内に退職又は死亡し
　　　　た職員についても同様とする。
　　　３　賞与の支給日と基準期間は下記の通りとする。
　　　（１）上期賞与：支給日　６月２０日
　　　　　　　　　　　基準期間　前年度１２月１日から　５月３１日まで
　　　（２）下期賞与：支給日１２月１５日
　　　　　　　　　　　基準期間　　　　　６月１日から１１月３０日まで

（賞与の算定）
第２６条　賞与の算定は下記の通りとする。
　賞与額＝{（本俸＋資格等手当＋管理職手当）×法人支給月数}×支給率×在籍率×出勤率
　　　２　法人支給月数は経営状況を勘案し個々に定める。
　　　３　職員が新たに職員として採用された日より５年間は法人支給月数を２ヶ月とする。
　　　　　但し、職員が新たに職員として採用された日より５年間を良好な成績で勤務した
　　　　　ときは、第２項に定める法人支給月数を適用することができる。
　　　４　支給率は人事考課結果により別表７の通りとする
　　　５　在籍率は別表８の通りとする
　　　６　出勤率は基準期間内の実労働日数を所定労働日数で除した率とする。
　　　　　ただし、次の各号に掲げる期間は実労働日数に含めない。
　　　　（１）休職した期間（公務傷病等による休職であった期間を除く）
　　　　（２）負傷又は疾病（その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く）により勤務
　　　　　　　しなかった期間から勤務を要しない日及び休日を除いた日が３０日を超える
　　　　　　　場合には、その勤務しなかった全期間。
　　　　（３）育児休業期間
　　　　（４）介護休業期間

（賞与支給の特例措置）
第２７条　２５条・２６条の規定に係わらず、嘱託、パート等の職員に対して、理事長は予
　　　　算の許す範囲内で他の職員との均衡を考慮し、報酬を支給することができる。
　　　２　期末勤勉手当支給の時期に、現に休職中の者であっても、理事長は予算の許す範
　　　　囲内で勤務時における成績その他の事情により応分の手当を支給することができる。


（非常勤医師、嘱託医手当）
第２８条　非常勤医師、及び嘱託医に対し、予算の範囲内で理事長が定める額を支給する。

（一時金）
第２９条　一時金は、国又は県等の行政機関から、交付金又は補助金等が時限立法として支
　　　　給される場合は、支給の趣旨に沿って該当者に一時金として支給する。
　　　２　一時金の金額及び支給方法については、施設長の決裁を経て、一時金として支給
　　　　する。
　　　３　その他、詳細については実施要領を遵守するものとする。

（送迎手当）
第３０条　送迎手当は、施設長から利用者の送迎業務を指示された職員が当法人の運営する
　　　　事業所に通う事を目的とした利用者を、当法人所有の２０人乗り以上の車輌を運転
　　　　し送迎した場合に、業務上の負荷を考慮し当該職員に対し月額３０，０００円を上
　　　　限として、その回数に合わせ施設長が認める妥当な範囲で支給する。
　　　　尚、送迎手当については、当該業務を役職者が行った場合であっても支給して差し
　　　　支えないものとする。


　付　　　則
　　　　　この規程は平成１１年　４月　１日より施行する。
　　　　　この規程は平成１２年　４月　１日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成１４年　４月　１日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成１５年　４月　１日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２１年１１月　１日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２２年　９月２４日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２４年　３月１６日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２５年　３月　６日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２７年　３月１６日より改定施行する。
　　　　　この規程は平成２９年　３月２９日より改定施行する。